【郵政省レクリェーション施設の<低価格>売却について】
日本郵政公社共済組合のホームページ/関連情報/不動産売却情報によれば不要となったレクリエーションセンター3箇所と保養所4箇所の施設を平成19年3月7日に一般競争入札を行い、この総てをコスモイニシアさんが約76億円で落札したと情報公開しています
レクリエーションセンターはここ春日部レクセンターと札幌レクセンター、春日井レクセンターの3箇所。
保養所は鬼怒川逓信保健所、那須逓信保健所、ゆうりぞうと妙高、ゆうりぞうと鳥羽の4箇所
<春日部の物件内訳>
春日部レクセンターの跡地面積は47,393uあり、平成19年度固定資産評価額:\86,000/uで換算すれば
ここだけで資産評価額:40億円強となります。(平成19年度路線価格は\97,000に上昇)
(日本郵政公社共済組合が春日部市に打診してきた価格は30.95億円)
<疑問内容>
@一般競争入札での詳細情報が無い中での推定ですが、路線価格を基準とした最低落札価格に限りなく
  近い低価格での落札となったと思われ、そうなった原因について大きな疑問が湧いてきます。
  (民間での不動産取引は、路線価格の1.3〜2.0倍位とか)
A上記7物件については、特段の不良債権があるとは思えないのですが、なぜ一括売却したのでしょう
  か?。
  7物件の個別入札を避けた理由が、競売業務の簡素化だけとは思えません。
  7箇所の物件の個別評価金額を曖昧にし、安値落札を手助けするのが真の狙いか?との疑問を抱きま
  す。
B(株)コスモスイニシアさんは競売で落札した春日部レクセンター跡地47,393uの内、17,355u
  (36.6%)を、日本綜合地所(株)さんに短期転売をし、残りの30,038uについては、190区画の木造
   2階建て戸建分譲を計画しています。コスモスイニシアさんは、首都圏でマンションの建設を多数
   に亘り手がけているのに、自社でのマンション建設を断念して日本綜合地所(株)にマンション建
   設用地として売却するという決定が何故なされたのでしょうか?短期転売では売却差益が出しにくい
   (譲渡課税39%)なかでいくらで転売したのか?疑問は深まるばかりです。
   大規模宅地開発に対する何らかの規制逃れ的な理由か、または安値落札協力の見返りか?
C(株)コスモスイニシアさんは、競売で落札した春日部以外の取得物件については、どのような計
   画を策定しているのでしょうか?春日部での事例から推測すれば大いに気になるところです。

  <お願い>

政治家・マスコミ関連の皆様で、上記の一般競争入札について、詳細情報の開示請求を求め、転売価格
を調査して一連の疑問(入札における談合疑惑)について、私たちの協力者になって手助け下さる方々の出現を期待しております。
 

 
12月5日 12月市議会一般質問に村松議員立つ
発言の要旨
 『巨大マンション建設は地域住民にとっても市のまち作りにとっても問題ではないか』
先ず、建設地域場所と巨大マンションの規模の大きさを説明し、巨大城壁マンション反対4,365名の署名をもって市側に建設反対の陳情をしたことは当然のことである、と。
市は住民立場側にたった対応をしてほしい
既存の環境に配慮するように業者に指導していただきたい
○教育環境からみればいまでも受け入れ校の上沖小学校、大沼中学校はマンモス校、この上生徒が増えるのはいかがなものか、また建てば財政的にも大変な折、戸数を減らせば良いのではないか
・・・それに対し担当部長は小学校、中学校ともマンモス校ではあるが活用教室があるのでそれで対応してゆく
(予想される小中学校の生徒は戸建住宅も含めた戸数約600戸の過去13%から15%なので78名から90名くらい)
○日照について、日照は合法のなかかもしれないが今、ここに住んでいる住民にとって大変侵害されること、多少は事業者も改善策を講じてはいるがもっと住民のことを考えていただきたい・・・担当部長 日照は事業者に指導していく
○ビル風について、事業者側は総じて大きな被害ナシとし、東西の道路に、ときにはレベル7の歩くのに、はなはだ大変なビル風に対し、植栽で対応といっているがどういうものか
また、長さ210メートルのマンション、二棟にすればどうなるのか 検討してほしい・・・これらには回答ナシ
○道路状況の危険について、・・・担当部長  今、現在は見通しがつかないため,マンションが建ち、問題があればマンション安全管理会社と連携し善処する
○市長発言 ナント、言葉発言少な、事業主の財産権もあるので云々。ただ一言それだけであった
これだけの発言だけでは空いた口がふさがらない 市民の立場、心情をもっての発言がほしかったし市で出来ることはこのようなことだとか、もっと踏み込んだ考えを聞きたかった 春日部の指導者、もっと市民の幸せを考えて行政に励んでほしい
また、市側はここは用途地域の高さ制限のないところ。 住民に理解得られるよう住民説明会や三者協議も開くよう事業者に指導し、調整していく
○終わりに、松村議員は市がどういう立場に立つか、住民の立場にたってくれるのか、納得と合意が必要である
また、商業地はいいとおもうが、まちづくりに高さ制限、長さ制限の条例をつくっていくことが大変重要である、と結んだ。