これまでの経緯
私達 旧郵政省グランドの近隣住民は、野球場2面、テニスコート11面、プールを備えた広大な緑地を自宅の環境として持てることに、喜びと誇りをもってこの地域に住居を求め、移り住んで参りました。
私たちの誇り【郵政省大沼グラウンド】に変化が起きたのは、平成18年春以降のことです。
小泉政権による郵政民営化に合わせたかのように、平成18年6月、郵政グラウンドの門が閉ざされました。
平成19年6月から8月にかけて「日本郵政公社首都圏ネットワークセンター」による取り壊し工事が完了し、平成19年8月4日付けで「（株）コスモ スイニシア戸建事業部」の名前で、跡地の南側30,038�uについて、「190区画の木造2階建て分譲住宅」の開発工事に着手するとの案内を受け取りました。
　続けて 平成19年8月10日付けで「日本 綜合地所(株)」の名前で、跡地の北側17,355�uについて「12階建てマンション」の新築工事計画の内容が、近隣住民に情報開示されました。
近隣住民は郵政跡地の行く末について、この間1年2ヶ月に亘り何の情報も得られずに経過したのです。
　平成19年9月9日に「反対の会」を発足し、9月21日に春日部市役所に陳情に伺った席で、初めて『この間、平成　19年1月26日に、郵政公社共済組合から「公確法第５条」の届け出により、30.95億円での春日部市に対する打診があった。市側は政策会議での土地利用計画ナシと、財政難から断った。（30.95億÷47,393�u＝￥65,305.-/�u　　この土地の路線価格￥86,000より格安であった）
その後4月2日にコスモ スイニシアから分筆した17,355�uについて「公確法第4条」の申請があり、売却予定価格22億円の提示があったが断った。（22億÷17,355�u＝￥126,765.-に価格上昇）』という
経緯があったことが知らされました。市民病院の移転用地、満杯状態の上沖小学校の移転用地などと さまざまな活用方法があったのに、市議会に諮られることもなく担当部局と市長の判断で民間に委ねるという判断になったことは、誠に遺憾な決定であったと残念な思いが募ります。
　 こうして郵政跡地の未来を民間に委ねた結果、マンション建設業界の中でも悪徳業者として名高い企業の利益優先『日本綜合地所（株）』の所有地となってしまった事は、返すがえすも遺憾且つ残念な思いであります。
こうした事態に対処していく為、私たち「反対の会」では『マンション計画の変更要望書』を作成して今後は、事業主側と条件闘争に移行していく予定です。